甲府市議会 2021-06-18 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-06-18
２０款５項５目雑入のうち市長直轄組織分及び市民部分につきましては、一般財団法人自治総合センターによる地域防災組織育成助成事業等に対する助成金であります。また、行政経営部分につきましては、こうふマイナポイントプロジェクト事業の実施に伴う会計年度任用職員の雇用保険料の自己負担額分でございます。
２０款５項５目雑入のうち市長直轄組織分及び市民部分につきましては、一般財団法人自治総合センターによる地域防災組織育成助成事業等に対する助成金であります。また、行政経営部分につきましては、こうふマイナポイントプロジェクト事業の実施に伴う会計年度任用職員の雇用保険料の自己負担額分でございます。
これ地域防災計画の中にもあるんですけれども、事前に市と地域防災組織が話合いなり訓練なりを進めていっていると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長（尾形修君） お答えします。
地域防災組織と一体となって、その地域の防災対策をしっかり推進をしているところと、やはりそういうふうになっていないところ、そういうふうになっていないところでも、自分が減災リーダーという認識があって、何かやってあげたい、何か力を発揮したいと思っている方も実際にたくさんいらっしゃるのが、今の現状だというふうに思います。
現在の情報伝達手段として、防災行政無線、メール配信、電話自動音声案内、ホームページ掲載などを行っておりますが、防災行政無線、インターネットの伝達ができない場合におきましては、地域防災組織等の充実強化を図る必要があると考えております。 防災会におきましては、防災訓練はもとより、地区におきます状況を把握し避難に対するマニュアルなどを作成し、地域の防災力強化を図っております。
特に昨年の台風災害の発生以降に開催しました出前講座では、これまで以上にみずからの命を守る取り組みである自助、地域防災組織等の充実・強化である共助を強く訴えてきたところであります。また、平成22年度から実施をしております地域防災リーダー養成講習会では、延べ247人が受講し、そのうち甲斐の国・防災リーダー養成講座を受講して防災士の資格を取得した方が18人おります。
まず、議案第50号「大月市一般会計補正予算（第１号）」の主な補正内容といたしまして、議会費では新たに設置をされました２つの特別委員会の研修に係る経費の追加、総務費及び教育費では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に採択された青少年健全育成事業、地域防災組織育成助成事業、地区公民館分館建設事業の３つの事業費の追加及び財源更正、その他では総務費の第７次総合計画策定経費、民生費の地域密着型特別養護老人
防災士試験の前段階となる甲斐の国・防災リーダー養成講座に市も毎年助成しているようですので、防災士資格取得に向けた啓発活動を強化しつつ、市内の防災士の連携をとり、地域防災組織の一翼としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地域密着型サービス事業者の公募について質問させていただきます。２月16日の議員定例懇談会において、地域密着型サービス事業者の公募についての説明がありました。
３目防災費は、自主防災組織の防災備品整備に対する地域防災組織育成助成事業補助金、また、「わが家の防災マニュアル」改訂及び西部コミュニティ防災センター駐車場整備に係る経費であります。 以上で説明を終わります。
上野原市が策定しているのは地域防災組織ですかね。今度新しく法律で地区防災組織というのが位置づけられました。これについて、課長のほうから何か説明ができるようなことがあれば説明をしていただけたらと思いますけれども。 ○副議長（田中英明君） 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えします。 東日本大震災を契機に、災害対策基本法が結構大きく変わったところでございます。
全ての地区において地域防災組織が結成され、防災会主導の自主的な防災訓練が実施できることが理想です。このため、自主防災組織の結成、再構築が早期にできるよう、さらに呼びかけてまいります。 また、町民と行政が常に連携をとり、土砂災害における被害を最小限にとどめられるよう努力をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（小佐野快君） 再質問ありますか。 ７番、佐藤安子君。
３段目の表になりますが、９款１項３目防災費につきましては、下飯田町自治会、むつみ会自治会の自主防災組織の防災備品の整備が財団法人自治総合センターの地域防災組織育成助成事業として採択されたことに伴う補助金であります。 以上で説明を終わります。
主な説明項目は、財政基本計画、合併効果検証事業、福祉ゾーン整備事業、地域防災組織再構築事業、各地区に関連した事業であり、意見交換の中での貴重なご意見やご提言を真摯に受けとめ、今後の行政運営に有効に生かしてまいる所存であります。翌年度以降も今年度の内容を改善して実施していきたいと考えております。
第１は、地域防災組織の強化を図るために区独自の取組で模範となるような事例は大いに紹介したらどうかと思います。小原３区では、区民防災マニュアルを作成して全戸に配布しています。また、防災名簿を作成して第一時に区民の避難場所において点検後、そろって指定場所に向かうことなどを申し合わせております。
市全体の防災対策を進める中で、特に地域防災組織の構築とその維持継続の重要性を強調されており、実際各地域に出向いて、住民とお話をしているということでございました。このような防災の専門的な知識を有する方がいるといないでは、防災行政の進捗度合いが大きく異なると思っております。
さらに、防災訓練については、実効力の上がる訓練方法について、各地域防災組織の人たちと徹底的に話し合い、その上でマニュアルを作成し、地域防災組織の人たちの理解がされた中で実施することが望ましいのではと思いますが、いかがでしょうか。そのためには防災組織リーダーの育成が大事だと思います。
研修会には127人が参加し、過去の災害からの教訓、地域防災組織のリーダーの責務、平時の活動の大切さなどを研修したところでもあります。今後も自主防災組織が活性化するような研修会を実施してまいりたいと考えております。
今年度３月に改訂された県の「やまなし防災アクションプラン」には、「東日本大震災時に地域コミュニティーが、避難行動・復旧活動に大きな役割を果たした」として、「地域防災組織の充実・強化」をうたっています。災害時には、まず１番に、自助・共助の住民に密接なかかわりのある重要な部分です。
これは、自治会または地域防災組織の推薦を受けていただき、防災士の資格を取得しようとする方に経費の一部を補助するものです。 防災士の取得については、決して費用だけの問題ではありませんが、自主的に地域防災にかかわっていただける方を町として積極的に応援し防災リーダーを育成するものですので、多くの皆様に活用していただきたいと考えております。
これは、５月２７日におみゆきさん、水防の関係ですけれど、甲斐一宮浅間神社、二宮、三宮の３社のみこしを復活させた歴史から、ここにありますように昔人の知恵、生活文化を含めた幅広い視点からとらえることが大事だと、ですから、地域防災組織をしっかり構築することによって、より地域の皆さんが命を守るという、意識をより高めていただくことを、並行してやはり進めていく必要があるというように考えております。
この際、思い切って、８月末日の各地域の防災訓練と９月１日市単位の防災訓練を一本化し、防災無線の地震発生の発信から、甲府市全体の防災訓練に入っていくというマニュアルをつくり、担当職員並びに地域防災組織の役員等で事前打ち合わせを繰り返し行い、準備しつつ当日に備えるといった実践的な訓練にまず転換したらどうかと考えます。